［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府は１２日、日本経済の現状と課題に関する分析をまとめた日本経済リポートを公表した。足元の円安・物価高が消費低迷の一因となっている可能性などについて解説した。実質賃金のプラス転換を実現する上で、所定外給与の伸び悩みなどリスク要因についても考察を示している。

リポートは、２０２４年の春季労使交渉が３３年ぶりの高水準の賃上げで決着したにもかかわらず、個人消費の伸びが所得よりも緩やかなものにとどまっており、貯蓄率が上昇（平均消費性向が低下）している点を取り上げている。